知的障害で働きながら障害年金を受給できるケース

　知的障害をお持ちの方の場合、特別支援学校を卒業後、特別支援学校から紹介された事業所に就職することも多いのではないでしょうか。

　そして、２０歳になって障害年金の申請をする場合には、働きながら障害年金を受給できるかが気になることと思います。

　また、大人になってから知的障害が分かり、就労中に障害年金の申請をする方や、障害年金を受給し始めてから働こうとしている方もおられるでしょう。

　結論から言うと、知的障害で働きながら障害年金を受給することは可能です。

　以下では、知的障害で働きながら障害年金を受給できるのはどんな場合かについて、お伝えします。

　障害年金の申請において、障害基礎年金の申請となるか、障害厚生年金の申請となるかは、初診日時点で加入していた年金制度を基準に判断されます。

　先天性の知的障害の初診日は出生日となるため、初診日時点で厚生年金に加入していることは想定できず、２０歳前傷病による障害基礎年金の申請となります。

　そして、障害基礎年金を受給するには、等級が２級以上に該当する必要があります。

　知的障害を含む精神の障害では、就労状況が等級の審査に大きく影響し、２級は、「労働に著しい制限」があるとされている３級よりも一段階重い症状であるため、特に障害に配慮のない環境で就労している場合、２級の認定は難しいことが多いです。

　知的障害を含む精神の障害の審査について定められた「精神の障害に係る等級の判定ガイドライン」では、就労移行支援、就労継続支援Ａ型やＢ型といった就労系障害福祉サービスや障害者雇用における就労については１級または２級の可能性を検討するとされています。

　また、一般就労についても、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、２級の可能性を検討するとされています。

　特に知的障害については、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務である場合や、常時の管理・指導が必要とされている場合などには２級の可能性を検討するとされています。

　このようなガイドラインの記載内容を背景として、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所に通所している場合や障害者雇用で就労している場合、診断書の内容が２級と認められる内容であれば、最終的に２級に認定される場合が多いようです。

　私たちがサポートさせていただいた事例でも、障害者雇用でフルタイム就労している知的障害のある方で、２級の障害基礎年金を受給できたケースがあります。

　障害者雇用ではない一般就労の場合、障害者雇用と同等の援助があることをどのように審査側に示していくかがポイントになります。